就職困難者への助成

ハローワークでは社会的弱者に対しての助成を行っています。
身体障害者や60歳以上の高齢者などの就職困難者に対して、雇い入れた企業に対して助成金を支給しているのです。
対象は必ずしも社会的弱者だけではなく、社会での経験が貧しい若者いわゆるフリーターや新卒の内定取り消し者などを正社員にすることを前提として試験的に雇用した企業に対して助成金を支払う「トライアル雇用助成金」も行っています。
他にも母子家庭の母親や一定の住居を持っていないホームレス、ネットカフェ難民などの求職者に対して一定期間以上雇い入れた企業に対して助成金が支払われる「特定求職者雇用開発助成金」もあります。
昨今の経済危機によって「中小企業緊急雇用安定助成金」とか「実習型雇用支援助成金」といった制度も創設されています。
このように国では雇用対策の施策推進のため、雇用の維持や拡大をはかる事業主に対していくつもの助成金を設けて対応しています。

しかしこれらの助成金は数十年以上前に策定されたものなので、助成金を利用するための手続きが煩雑となっています。
各助成金ごとに申請のために必要な書類や添付書類も違っていてかなり面倒です。
そのため事前にハローワークへ来所して相談をして、一連の手続きの流れの説明を聞いていく中小事業主も数多くいます。
曜日や時間帯によっては窓口が大変混雑するといった状況になっています。
こうした各種手続きのロスを考えて社会保険労務士へ手続きを依頼する事業主もいます。
しかしそうすると成功報酬や顧問料などの費用が発生してしまいます。
結局助成金を受けてもそのうちのいくらかがこうしたマージンで消えてしまうことになるのです。

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